相続手続きを終えておかないと、いざというとき困ります

相続不動産を相続人に名義変更するまで、売却することができません。 また、相続不動産を担保に、お金をすぐに貸してもらえません。

建物の増改築工事などで土地の所有者の実印が必要な場合が出てきたとしても、すぐに押印することができません。

相続人間で自分のものだと決まっていても、第三者に対して、その相続不動産が自分一人のものだと主張することができません。

このように、相続財産の中でも不動産を放置することは大変危険なことですので、できるだけ早く手続きを行うことをお勧めします。

相続預貯金は、金融機関などが預貯金者の死亡を知った時点で口座が凍結され、相続人であっても、故人の銀行口座からお金を引き出すことはおろか、記帳もできなくなります。通帳・株券・権利証など、貸金庫に保管してあっても、見ることさえできなくなります。このような場合、金融機関に対しては、この口座の名義人が死亡し、その相続人が何人いて誰なのか、そしてこれらの預貯金は誰が引き継ぐのかなどを、相続を証する書面によって証明しなければなりません。

相続手続きを放置しておくと、相続人が死亡したり行方不明者が出てきたりした場合などに、相続関係が複雑になり、ますます手続きが困難になります。また、相続手続きを放置することによって、戸籍などの手続きに必要な書類の収集が難しくなることも考えられます。

相続手続きの際に使用する戸籍類は、普段なじみのないものも含めて取得する必要があります。たとえば、故人の戸籍については、出生して初めて名前が載った戸籍までさかのぼって取得する必要があります（出生から死亡するまでのすべての連続した戸籍）。 日本がまだ家制度だったころの戸籍、結婚されて新しくできた戸籍、法律の改正によってできた戸籍、あるいは転籍した際に作成された戸籍等、それらすべてが必要になります。

以下は、戸籍の種類です。